不動産分割売買による小口化金融機関のバランスシートを改善するためには、共同債権買取機構や民都機構への債権移転のほか、これら担保不動産の流動化と呼ばれる債権の第三者への移転が今後の鍵を握っていると思われる。現在、外資系のゴールドマン・サックス、メリルリンチ、バンカースなどが不良債権買取ビジネスに手を挙げている。このビジネスはどう設計されるのか。不動産売却を前提にしたスキームにするのか、一時的なオフバランス化とするのか、それとも優良物件でしかも自己保有物件を資金調達（直接金融）のために商品設計をするのかで、今後の不動産価額に大きな影響を与える。不動産商品ファンドへの流れを考えれば、これらのスキームだけでは投資家ニーズに応えられない。そこで脚光を浴びなければならないのは、不動産特定共同事業法などによる不動産共同投資商品で小口分割売買の小口化である。不動産特定共同事業法（不動産小口分割売買の小口化）は、１９９５年４月１日に施行され、投資家保護、不動産共同事業の健全な発達、プロジェクト・ファイナンスの導入を図る新法である。事業者は免許制で、一定基準をクリアーする必要がある。さくら銀行の証券化スキームで利用されているこの商品には、任意組合型、匿名組合型、賃貸型がある。〈任意組合型＞仕組み：投資家が任意組合を組成し、共同事業として商品化する。所有権の登記は、個々の組合員の共有持ち分となる。

南森町に住みたいなら、賃貸が充実したこちらのサイトです。