その他として、ＳＰＣ設立の登録免許税３万円に軽減および不動産の取得税・登録免許税を半減など。（不動産の移転に伴う税は半減となるが、これではＳＰＣ自体の導管体（conduit）としての役割も半減してしまう可能性がある)。なお、（）内は私見を含めた問題指摘で、詳細は他書に譲る。実際にはさらに課題は多いと思われるが、新ＳＰＣは現在法案であって、施行されたものではない。即ち、改善の余地はあるということであり、アメリカのＲＥＩＴを意識したものであることはうかがえる。ただし、試算では数年後に数百兆円のマーケット規模を想定しているようであるが、実体は「正常債権」のみが対象で、不良債権処理の役割に疑問を抱く関係者の不満の声が早くもあがっている。さらに、債権放棄を強制された場合、株主代表訴訟の問題が発生し、その法的担保を求める声もある。また、優先出資証券は少なくとも「ＡＡ」以上の格付けをとる必要があり、後述するスラクチャード・ファイナンスが重要になってくる。実際の有価証券購入者については、生保がデットの特定ＣＰと特定社債をポートフォリオで購入することが想定される。特に資産が不動産の場合は、エクイテイである特定優先出資証券は購入者がさらに限定されていく。生保は不動産のリスクは取らないと言われている。また、資産が開発型の不動産である場合は、リミテッド・パートナーシップの手法を採り、ブックランナーが運用者となることが想定される。

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